事業再構築補助金
Business restructuring subsidy
Business restructuring subsidy
事業転換の唯一無二の支援となる、事業再構築補助金について
『事業再構築補助金』とは、新型コロナの影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業・中堅企業の事業再構築を支援する補助金になります。
中小企業（通常枠）では、補助金額１００万円～６，０００万円、補助率３分の２なので活用すべき補助金です。採択される可能性を高め、時間・手間を節約するために、ぜひ専門家をご活用下さい。オンラインや対面でヒアリングを行い、採択されるだけでなく、事業回復や企業成長につながる総合的支援を行って参ります。
※対象要件に自社の強みを活かすことが要件となっているので、全く強みを活かせない新規事業の場合、採択の可能性が低いと思います。従って、自社の強み（リソース）を客観的に理解しており、そのリソースと親和性が高く、売上・利益貢献の絵図が描けないと難しいでしょう。
事業再構築補助金 補助金額・補助率
・中小企業（通常枠）100万円～6,000万円（補助率：2/3）
・中小企業（卒業枠）6,000万円超～1億円（補助率：2/3）※400社限定
・中堅企業（通常枠）100万円～8,000万円（補助率：1/2 ※4,000万円超は1/3）
・中堅企業（グローバルV字回復枠）8,000万円超～1億円（補助率：1/2）※100社限定
事業再構築補助金 対象要件
以下のような要件に該当する必要があります。
事業再構築の定義は、１月初旬での推測範囲内ですが、大別すると次の３つに分類できそうです。
今後、「事業再構築指針」というものが経産省から公表される予定になっていますが、おそらく上記のような定義がされると推察されます。
事業再構築補助金 認定支援機関
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
※事業再構築補助金では、認定支援機関と事業計画を策定する必要があり、補助金実行までの資金手当てを金融機関から調達（手許資金がある会社は別です）する可能性も高いです。従って、補助金審査だけではなく、金融機関のチェックも必要です。しかし、残念ながら御社の業態を踏まえたビジネスモデルから組み立てのできる認定機関の担当者は極僅かです。どのような計画であれ、補助金受領後も御社は責任を持って実行せねばなりませんので、依頼者選択を慎重に行ってください。
事業再構築補助金 成果目標
事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加
⼜は、従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加
事業再構築補助金 メリット
融資は返済する必要がありますが、補助金は返済する必要がありません。
返済不要のお金を活用し、コロナを乗り越えるための投資を行うことが可能です。
事業再構築補助金 交付金額の例
中小企業（通常枠）の場合（補助率2/3） 経費金額750万円×2/3＝補助金額500万円
※実質負担250万円経費金額1.2億円×2/3=補助金額8,000円
ではなく⇒補助金額6,000万円（上限）
事業再構築補助金 相談内容抜粋
・採択されたいが、自社の強みも、新市場への展開手法や効果のイメージも沸かない。
・補助金の専門家に作成を任せたいが、ビジネスモデルから一緒に描ける専門家が探せない。
・申請書の書き方がわからない。
・採択されるか、わからないことに時間をさけない。
・手数料払うから丸投げしたい。手数料が安い所に任せたい。
・どこに頼んでも、プロだから大丈夫ですよね？⇒多くの経営者の本音はこちらでしょう。
※昨年までの、ものづくり補助金や経営革新計画であれば、それでも通用したでしょう。しかし、今回は、後述しますが公募の後、採択されて補助金実行まで最速でも（計画と金額次第ですが）８か月程度、新事業の体制完了に１年見るならば１年半後の補助金実行です。６０００万円の計画で４０００万円の補助金申請が採択されても・・・ 補助金が支給される前に６０００万円全額の支払実績が必要です。よって、手許資金で全額立替が可能な一部の企業を除いては、金融機関からの「つなぎ融資」も必要となり、結果として金融機関も納得させる申請内容が必要になります。そもそも現在追い詰められている会社への補助金支給が早くても半年以上先との仕組みに疑問は残りますが・・・
従って、自社分析＋新ビジネスモデル＋資金繰りおよび資金調達が可能な専門家に委託する必要があります。
事業再構築補助金申請に向けて準備すべきこと
公募開始時にスムーズに申請できるよう、次のことを準備しましょう。
新事業の構想・計画をする
事業再構築補助金は、新事業や業種転換などの「事業再構築」に取り組む中小企業が対象です。そこで、補助金を使って行う新事業を構想し、計画を立てておきましょう。その上で、早々に新事業計画に必要な費用（見積もり）を可能な範囲で手配しておく。
中小企業庁のパンフレットでは、新事業として次の例を紹介しています。
GビズIDの準備を進めておく
中小企業庁のパンフレットによれば、事業再構築補助金は「申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています」とのこと。
jGrants（Jグランツ）とは、経済産業省が開発した「補助金申請システム」です。そしてjGrantsの利用には、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる「GビズID（法人共通認証基盤）」が必要。
GビズIDの取得には、2～3週間ほどがかかります。
まだお持ちでない方は、今のうちにGビズID取得を進めておきましょう。
（参考）
・jGrants
・GビズID
補助金は後払いのため資金繰り計画を立てる
補助金は原則、後払いとなるため、まず「システム購入費」などの対象経費を全額支払う必要があります。そのためしっかりと資金繰り計画を立て、問題なく経費が支出できるようにしておきましょう。
事業再構築補助金 申請方法
電子申請のみでの受付のため、予めGビズIDの取得が必要になります。
事業再構築補助金 代行・作成申請サポート支援の流れ
１．お問合せ
当社から電話でご連絡
（取組内容の確認、日程調整など）
２．着手金のお支払
３．詳細のヒアリング
基本的に、オンラインでのビデオ通話でヒアリングを行う予定です。
※交通費を別途頂ける場合、お伺いすることも可能ですが、ご依頼が多い場合は、オンラインでのヒアリングをお願いする可能性もあります。
４．資料の納品
電子申請のため、資料をお渡しし、電子申請して頂きます。
申請方法が全く分からない場合、別料金で対応するか検討致します。
５．採択発表
交付決定通知書が届いた際、成功報酬を請求させて頂きます。
不採択の場合、着手金なしで再チャレンジを検討させて頂きます。
６．実績報告
実績報告は、基本的に行わない予定です。
採択された場合、ほぼほぼ補助金を獲得できるので、ご自身でした方が良いのではないかと考えております。
