事業計画書とは

plan

事業計画書を作成する前に・・・

現状の自社ポジションで、戦略は大きく変わる。

異業種でも通用する、対外信用がある先は・・・・

  1. やりたい事、やれる事、なりたい会社のイメージをまとめる。
  2. 自社のSWОT分析を客観的に行い、リソースやスラックを洗い出す。
  3. 新事業・分野進出の事業計画を策定する。可能なら同業者分析やマーケットリサーチも実施。
  4. 可能なところから着手し、テストと検証を行う。
  5. 結果検証と、事業本格化に向けた調達・営業・受入組織を構築して、展開開始。
  6. 並行して、本業の利益確保に向けたクロスセル・アップセルの商材・サービス・パートナーと連携して展開。

最短3か月で実施可能、数年内に新たな事業の柱に育てることも可能。

事業拡大型も活用可能

対外的な企業信用が無い先は・・・・

  1. 客観的な自社の対外評価を認識する。
  2. 財務面主体に現状実施可能な新規案を検討する。融資を含め支援不能な案は外す。
  3. 現状評価を高める改善施策の実施が優先。
  4. 評価を高めつつ、可能なリソースを活用して出費を抑えた事業計画を策定。
  5. 基本的にはクロスセル、アップセルに特化して売上維持と利益確保を目標とする。
  6. 信用構築が進み、余力が生じた時点で新事業・新分野を初めて検討する。

新展開の本格実施に1年以上必要、事業本格化までに、ビジネス自体が陳腐化する可能性も。

転換型程度

数字遊びでない、本物の事業計画書に記載すること

相手を納得させられる、事業計画書作成に必要な要素

  1. 自社SWОT分析を客観的に行い、提供可能なリソースや、新規余剰(スラック)を洗い出し、過去の経緯も含めて自社をしっかり見つめなおす。
  2. 事業計画遂行に必要なヒト・モノ・カネを根拠を示して呈示する。
  3. 新規事業・業態転換の際には、進出市場分析を徹底した上で、モデルとして、先行同業数社の調査を実施し、利益構成や商流を把握する。
  4. 新展開実施に伴う成長可能性の根拠を示し、同時に想定できるリスクを洗い出し、対策を列記し解決の手法を提示する。
  5. 売上・利益増加だけではなく、付加価値(収益性・労働生産性)向上も示した計画書を作成する。※補助金・助成金申請には必須。
  6. 実現可能なタイムスケジュールと、社内役割分担、外部との連携を示した商流図を必ず添付し、利益が残る仕組みをイメージさせられるようにする。
  7. 地域・社会貢献ほか雇用増加など、社会に対する大義を必ず根底に掲げた計画書を作成する。※補助金・助成金申請には必須。

事業計画書とは

事業計画書とは、今後、どのように事業を運営していくのか、具体的な行動を内外に示す計画書のことです。頭に思い描いていることをビジュアル化することで、具体的にその事業が成功できる道筋をたてていきます。 まだ独立・起業されていなく、これから事業展開する人はもちろんのこと、今事業をされていて、新規ビジネスを立ち上げる人なども事業計画書を数字も踏まえてしっかりと作成することで、事業の成功をイメージすることもできます。

事業計画書の目的

事業計画書や中期経営計画書作成の目的は多岐に及びます。
・独立・起業のためにビジネスイメージを明確にしたい
・新規事業のための事業成功をイメージさせたい
・新規事業の問題点を明確にあぶり出したい
・新規事業もしくは起業・独立のために資金調達をしたい
・民間金融機関や投資家に提示して資金調達を成功させたい
・社員の意思統一のために作成したい
・関係取引先に対する今後の事業展開の共有をしたい
対外的な部分では事業計画書や中期経営計画書によって、事業の継続的な収益性を示し、信頼を得ていただくことが重要です。また社内的な部分では事業イメージの共有を行い目標・目的の明確化をすることが重要となってきます。

事業計画書を作成するメリット

1.頭の中の整理とビジュアル化

事業計画書に改めて書き出すことで、頭の中で考えていることをビジュアル化し、整理することができます。
・何のためにどのような事業をしようとしているのか
・どのようなアイデアを持っているのか
・書き出しながらひらめいたこと
・売上目標や今後の流れ
・企業の周りの環境はどのようになっているのか
頭の中で思い描くだけでなく実際に書き出してビジュアルし、自分の思考を整理するとともに、それを客観的に検討することができます。

2.方向性の共有と情報共有

今考えているビジネスを一人で実施することもあれば、多くの社員や仲間と実施することもあるでしょう。小規模で始める場合、計画はすべて自分の頭の中にあるのでそれを実行すればいいのですが、規模が大きくなった際、関係者と共有するのが難しいといったことも多くあります。
ビジュアル化した事業計画書により「事業が今後どのような方向に進むのか」などを関係者と認識共有すると、迷わず同じ方向を向いて事業展開をすることができます。社外へアピールする際の材料にもなります。

3.資金調達などでのメリット

資金調達の際、銀行など資金提供者に対して「どのような事業を何のために進めようとしているのか」「この事業によって何ができるか」をアピールしなくてはなりません。その際、口頭での説明では時間がかかり、必要事項がうまく伝わらないことが懸念されます。もしそこで、相手が知りたい内容をきちんとまとめた事業計画書を提出できれば、口頭での説明よりも短時間で正確に伝えられるため、説得力が増します。

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